専門職大学院とは

専門職大学院の概要

目的 高度専門職業人養成に特化
修業年限 2年 又は1年以上2年未満で大学が定める
修了要件 30単位以上(研究指導を必須としない)
教員組織 必要専任教員中の3割以上は実務家教員
学位 専門職学位「○○(専門職)」
認証評価 5年間ごとに認証評価を受けることを義務付け

専門職大学院の教育方法

大学院修士課程と専門職大学院との制度比較

事項 大学院修士課程 専門職大学院(H15.4から)
標準修業年限 2年 2年又は1年以上2年未満の期間で各大学が定める
修了要件 修業年限以上の在学 修業年限以上の在学
30単位以上の修得 30単位以上の修得その他の教育課程の履修
研究指導 研究指導は必須としない
修士論文審査 修士論文審査は必須としない
教員組織 教育研究上必要な教員を配置 教育上必要な教員を配置
研究指導教員及び研究指導補助教員を一定数以上配置 高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を一定数以上配置
研究指導教員1人当たりの学生収容定員を分野ごとに規定
(人文社会科学系は教員1人あたり学生20人以下)
教員1人当たりの学生収容定員を修士課程の研究指導教員1人当たりの学生収容定員の4分の3として規定
(例:人文社会科学系は教員1人あたり学生15人以下)
実務家教員の必置規定なし 必要専任教員中の3割以上を実務家教員をもって充てる
学部、研究所等の教員等が兼ねることができる。
(設置基準の教員数に算入できる)
専門職大学院の設置基準に算入する教員は、学部等設置上の教員数に算入できない。ただし学部等の授業科目の担当は可能。(平成25年まで経過措置有り)
具体的な授業方法 - 事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論・質疑応答
施設設備 教育研究上必要な講義室、研究室や、機械、器具、また図書等の資料を備える
(注)校地・校舎は、借地でも可能なケース有り
教育研究上必要な講義室、研究室や、機械、器具、また図書等の資料を備える
(注)校地・校舎は、借地でも可能なケース有り
専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができること
第三者評価 - 各分野毎に継続的な第三者評価を義務付け(5年に1回)
学 位 「修士(○○)」 修士や博士とは異なる専門職学位「○○修士(専門職)」
資料:文部科学省高等教育局専門教育課『専門職大学院の認証評価について』より抜粋

MOT教育で求められる人材

日本学術会議 「企業行動研究連絡委員会」
平成17年6月23日 「経営を科学する、ビジネスをデザインする」

MOTの分類

DegreeDegreeNon Degree
専門職大学院 既存研究科の1コース 大学および民間機関
技術経営修士(専門職)
*正式な学位名称は大学によって異なる場合がある
修士(経営学、工学、学術 等)
修業年限 2年(大学により1年)
概ね40単位以上プロジェクト研究
修業年限 2年(大学により1年)
30単位以上修士論文
短期集中(4ヶ月程度~1年)
限定科目履修
選抜試験有 選抜試験有 受講希望者
(一部書類審査 有)

技術経営系専門職大学院

設立 大学
平成15年
  • 早稲田大学大学院 商学研究科 専門職学位課程 ビジネス専攻(早稲田大学ビジネススクール) テクノロジーマネジメント(MOT)専修
  • 九州大学大学院経済学府 産業マネジメント専攻
平成16年
  • 東京理科大学大学院 総合科学技術経営研究科(現 イノベーション研究科)
平成17年
  • 東京工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科
  • 東京農工大学大学院 技術経営研究科(現 工学府 産業技術専攻)
  • 日本工業大学大学院 技術経営研究科
  • 山口大学大学院技術経営研究科
  • 関西学院大学 経営戦略研究科 経営戦略専攻
平成18年
  • 長岡技術科学大学 大学院技術経営研究科

専門職大学院教育の特徴

項目 内容 備考
1.履修年限 2年 大学によって1年コース
2.開講日 平日夜間&土曜日 一部金曜日も開講
3.学位 技術経営修士
4.修了要件 30単位以上
(概ね40単位以上)
工学系より多い
5.必修科目 プロジェクト研究
(特別課題研究、ビジネスプランプロジェクトレポート 等)
工学系の修士論文に代わるもの
6.教員構成 ・実務家教員30%以上
・T/S比 工学系の1.5倍
企業での実務経験、起業経験豊富な教員密度の濃い教育
7.入学者 主に社会人
大学によって、新卒者も受け入れ

MOT教育コアカリキュラム

以下からダウンロードください。